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TPP 未来をイメージできるか

マスコミではTPP(環太平洋経済連携協定)の問題は農業への影響ばかり取り上げていますが、実際には農業だけはなく生活全般に強力なインパクトをもたらす条約です。

TPPの問題はインターネットでも広まっておりそれに伴い反対派が増えているのが現状です。このようなマスコミに載らない情報をいかにリアルに落とし込めるかが課題と思われます。

私は元々医療制度について非常に関心を持っていました。「TPPが医療を壊す」と聞き少しずつ調べ始めたのがTPPへの関心に繋がっています。医療については日本医師会がTPPに反対する声明を出しています。

TPP交渉参加についての日本医師会の見解-最近の情勢を踏まえて- 
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf


TPPの投資の自由化は危険性に比して全く伝えられていません。これは新自由主義グローバリズムを加速させます。金融資本主義が加速すると株主資本主義が加速。そうなると長期的視野が国家全体で失われていく恐れがあります。また世界恐慌の影響を受けやすい状態になると懸念されています。

TPP=投資立国化路線の危険な選択 内と外に向けた市場開放で農家と国民はダブルパンチ
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201204.htm

TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!
http://stoptppaction.blogspot.jp/2012/06/tpp.html

国の決定を投資家が訴えるISD条項なども懸念され、そのため主権侵害の問題を孕んでいると警告されています。TPPは国家よりも投資家・多国籍企業の力が強くなる条約で点で一貫。民主主義より上位に投資家の論理が来る恐れがあります。

「TPP=国民から多国籍企業・投資家への主権譲渡」という側面はもっと注目されるべきでしょう。


「TPPは米韓FTA以上の要求になる」と米国の交渉担当USTRは明言をしています。私たちは韓国が交渉して呑んだ条件から学ばなければなりません。

やっぱり米韓FTAがモデル TPPに関する米関係者の思惑
http://www.k-fusyoku.jp/merumaga/12melmaga/topix/fta.html

「締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。」ラチェット規定
「ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで『政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか』という点だけに向けられ、『その政策が公共の利益のために必要なものかどうか』は考慮されない。」ISD条項
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4

これらについて国民的な議論をすべきなのに、全くなされないまま参加に向けて突っ走っているのが現状です。TPPをめぐる秘密主義は世界的に批判されています。

TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

TPP: Devils' Treaty
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-devils-trea.html
「TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。」

アメリカでは「1%対99%」というスローガンにより格差社会が批判されています。これは先ほど述べたような投資家の力が強まりすぎたことによる帰結であり、TPP参加後の世界はこのような構図が流入するのは避けられないと考えられます。

ネオリベラリズム30年の成果?
http://blogs.yahoo.co.jp/tessai2005/65327582.html

TPPもこうした「1%対99%」の問題の延長上にあることを理解しなければなりません。現在失われた20年という不況のなかで、さらなる窮乏化は避けなければなりません。「グローバル化」「平成の開国」「既得権益打破」の美名の裏で進む制度改変に焦点を当てて問題化していく必要性があるでしょう。

TPP参加後の未来は韓国の状況から示唆されます。韓国はアジア通貨危機、IMFの介入を経て、外資支配の国家になっており過酷な新自由主義社会になっています。外国人株主の力が強まれば国内労働者の力は低下していき競争社会は加速。さらに前述した「TPPの先行モデル」ともいえる米韓FTAを締結もしていることを含め、日本は韓国を他山の石とするべきでしょう。

韓国企業の輸出の華やかさを指し経団連や日本経済新聞はまるで韓国を天国のように絶賛しますが、一方で再分配はぼろぼろであり自殺率もOECD内一位という状況です。米韓FTA締結後は更に自殺増加し今年7月には過去最高を更新しています。

【重要】『自殺大国となった韓国 「競争より共生」未来像に 農業情報研究所主宰 北林寿信氏』http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-493.html


日本の未来の姿が「年間3万人の自殺大国」のさらなる加速であってはなりません。そのためにも新自由主義グローバリズムの影響を伝えるのは非常に重要だと思われます。

①地方の反TPP運動の活発化②中間団体の再構築・再評価③若者へのTPP問題の浸透…
このような働きかけを通じて地域の暮らしを守る動きが活性化することを望んでいます。

TPPは地方を直撃します。農業だけでなく公共事業の競争入札も外資との競争にさらされ中小企業が圧迫されます。そうなると地方の街にお金が落ちてきません。地方こそ声をあげる必要があるでしょう。中間団体としてはJAや日本医師会がTPPに反対を鮮明に打ち出しています。

しかし民主党の最大の支持基盤である連合は反対を表明しません。例外なき関税撤廃もISDも反対せず、投資の自由化も反対しません。これで労働者が守れるのか非常に疑問です。地域の実情に根差したTPPに反対する中間団体を増やし世論喚起をすることが重要だと思われます。


若い方への浸透に関しては例えば先日10/14日に秋葉原でTPP反対デモがあったのですが、知的財産権の問題から「インターネットの自由を守る」「言論弾圧反対」「文化弾圧反対」といったテーマからのTPPへの反対が増えてきています。コミケなど二次創作の「オタク文化」まで大きな影響を受けるため、そのため「アキバ」が文化面でのTPP反対の象徴的な抗議の場となっています。

福井弁護士のネット著作権ここがポイント
TPPで日本の著作権は米国化するのか~保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html


TPPの発想の根底には市場原理主義があります。共同体は分断されアトム化した個人は市場原理での競争に叩き込まれ、お金にならない文化や共同体は無くなっても構わない…そのような社会では人間性が疎外されないはずがありません


それらに対抗するためのキーワードは「助け合い」「絆」になるでしょう。




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