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1:TPP絶対反対 by WJFプロジェクトの賛同者 on 2013/02/02 at 09:48:38

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安倍政権の内実 東谷暁  日本農業新聞 2013年1月21日

日本農業新聞 2013年1月21日 

安倍政権の内実 東谷暁


 新しい政権が誕生して、環太平洋連携協定(TPP)についても、これまでとは違う状況が生まれているように思う人は多いだろう。

 しかし、自民党が掲げてきた「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」という方針は、米国すら砂糖や酪農製品といった例外品目にしたい農産物を多く持つことを思い出せば、ほとんど意味のない指針と言ってよい。いまTPP交渉参加国の交渉が停滞しているのも、関税率をめぐってのものであることを考えても、自民党はもっと具体的な基準を国民に示す必要がある。

 しかも、安倍晋三政権の閣僚級の人選を見れば、麻生太郎氏の金融・財政担当相を除くと、そのほとんどが小泉構造改革路線の延長線上か、第1次安倍政権の焼き直しと言ってよい。いまは経済回復路線を掲げているから、金融緩和と財政拡大が目立っているが、人事からすれば構造改革路線を志向しているといって過言ではない。

 また、助言機関の人選にまで目を向ければ、すでに積極的な構造改革路線が実現されているというべきなのである。新政権で復活した経済財政諮問会議では、東京大学大学院教授の伊藤元重氏や日本総研の高橋進氏が議員に選ばれた。伊藤氏は生産性向上を目指す構造改革の経済学者であり、また、高橋氏も公務員数や政府支出が小さい日本政府をさらに委縮させる「小さい政府」リポートを提出したエコノミストである。

 さらに、産業競争力会議に目を向ければ、あの竹中平蔵氏が復活している。この人選には、麻生金融・財政相や参与の飯島勲氏が激しく反対したといわれる。安倍首相はそうした強い抵抗を押し切って竹中氏を起用したのである。周知のように竹中氏は、竹中チームを率いて構造改革路線をリードし、郵政民営化の際には「資金が官から民にながれる」「小さな政府をつくる」と主張したものだった。

 しかし、2010年に書いた論文では「小さな政府などナンセンス」と言い出し、彼のブレーンも後に「郵政を民営化すれば、郵政が持っていた資金は民間資金になる。これが官から民への本当の意味だ」と哄笑して恥じなかった。竹中氏はたしかに「優秀」な「構造改革」の実行者だったが、同時に、国民をあざむく点でも極めて「優秀」な人物なのである。

 こうした安倍政権は、TPPのような米国との微妙な駆け引きが必要な問題に対して本当に慎重に取り組むのだろうか。いまのところ、経済回復路線が円安を呼び込み、経済界にも期待を生み出しているようである。このままでいけば、少なくとも参議院選挙までは、TPP参加について慎重であるかもしれない。

 とはいえ、今の経済政策はいったん国民の心理が変われば、期待が急速に剥落する危険性は極めて高い。そうなれば安倍政権は、米国と経済界の支持を求めてTPP参加に前のめりになってしまうかもしれない。

 私は、いまの金融緩和と財政拡大による経済回復路線が、なんとか本格的なデフレ脱却につながってほしいと願っている。しかし、急速に変化する環境の中で、薄皮のような経済回復路線がもろく破れて、すでに人事において達成されている小泉構造改革路線が、黒いエイリアンのように姿を顕す危険性を忘れるわけにはいかないのである。




※補足

・経済財政諮問会議 wikipedia
「小泉純一郎は、諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、『骨太の方針』を打ち出すことによって与野党の”抵抗勢力”を退け官邸主導の予算編成に活用した。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0

・経済財政諮問会議 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/

・経済財政諮問会議 根拠
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/konkyo.html

・経済財政諮問会議 議員名簿
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf

・竹中平蔵 wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5


※「金融緩和と財政拡大が目立っているが、人事からすれば構造改革路線を志向しているといって過言ではない。」この指摘は的確。ただし財政拡大の件は次のような見方が出てきている

・財政出動の本当の姿 経済を良くするって、どうすれば 
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/d1a9acf27561f3a5964ad8ad3dfcc6b6
「もし、安倍政権が金融緩和と財政出動の双方を大胆に行っていると思っていたとしたら、財政当局の印象操作に見事にやられていると言えよう。日本の財政は、大規模な財政出動をしたつもりになっても、前年度並みにとどまるような仕掛けが施されてある。注意を払って、お役所の『言葉』を読めば、金融緩和は『大胆』でも、財政出動は『機動的』とされており、大きくする意味の言葉は避けられている。勘違いする者が愚かなのだ。」
「このままでは、またぞろ「財政出動は効果がなかった」という言説が膾炙しかねない。財政当局は嬉しいのかも知れないが、それは政権にとっても、国民にとっても不幸である。こんな不透明な経済運営をしているのは、日本ぐらいではないか。安倍政権は、金融緩和の一本槍であり、野田政権下の緊縮状態からは変わったものの、さして積極的な財政運営はしてない。このことを諮問会議は知らしめるべきである。」

・アベノミクスが危ない! 東田剛
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/01/09/korekiyo-25/
「安倍政権は『三本の矢』と称して、金融緩和、公共投資、成長戦略をやるとしていますが、この『成長戦略』というのは、結局、グローバル資本だけが儲かる新自由主義の構造改革だったのですね。

そうだとすると、『三本の矢』は、次のような結果をもたらすでしょう。

まず、金融緩和と積極財政の宣言によるインフレ期待で、ある程度の円安と株高がもたらされます(すでにそうなっている。)
次に、公共投資が実際に発動されて、内需が拡大し、実質賃金に上昇圧力がかかります。これでデフレ脱却が見えてきます。
ここまではよい。

ところが、賃金上昇は、企業の国際競争力を低下させます。
円安は、世界中が通貨安競争をやっている中では、思ったほどは、進まないでしょう。
そこで、新自由主義者とグローバル企業の代表で構成された『産業競争力会議』の出番です。
規制緩和、自由化、労働市場の流動化を推進して、実質賃金が上がらないようにするのです。
当然、内需も拡大しない(そこで、『ほら、内需は期待できないじゃん』と藻谷先生がドヤ顔)。

これではまずいので、内需を拡大すべく、公共投資をもっと増やそうとしたら、どうなるでしょう。
そのタイミングで、経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーが、公共投資悪玉論の大合唱を始めます。
もともと公共投資は、審議会の委員になるために、いやいや賛成してただけですから、当然です。

これで矢は、金融緩和と成長戦略(構造改革)の二本になる。

内需が拡大しなければ、金融緩和で流動性が高まったマネーは、資産市場に向かい、株価は上昇します。
これで、グローバル資本は、ウハウハ。
でも、日本国民の給料は上がらないまま。格差は拡大しますが、これこそ『頑張った人が、報われる社会』の実現だというわけで、産業界やマスコミは、
『アベノミクス』を絶賛。

要するに、これは、世界中を不幸にした2000年代前半のグローバル資本主義の姿です。」


※安倍政権の構造改革路線は国民にとり自殺行為であり徹底的に批判されるべき。

※自民党支持者でもここまで露骨な新自由主義シフトは予想していなかったのではないでしょうか。維新の会の顧問でもある竹中平蔵をわざわざ安倍首相が反対を押し切って起用の衝撃。TPPは官邸 vs 自民党反TPP派の対立構造。それをTPP推進派の野党の多数(民主・維新・みんな)&マスコミが1%側の立場から監視。

※反新自由主義グローバリズムと反緊縮の世論喚起が必要な状況だと思われます。












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1:TPP絶対反対 by WJFプロジェクトの賛同者 on 2013/02/02 at 09:48:38

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